トップ > お役立ち情報
令和2年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）について
令和2年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されます。
通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されますが、酒税率が改正される酒類に対しては、令和2年10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置（手持品課税又は手持品戻税）が行われます。
つまり、酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率が引下げとなる酒類に対しては、その差額について戻税が行われます。
申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、戻税額が多い場合は還付の申告を令和2年11月2日（月）までに行う必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/temochihin_r02.htm
お役立ち情報
- 2024.05.11
- 定額減税に係る源泉徴収事務（動画）
- 2024.04.23
- 所得税及び消費税等の振替納税について
- 2024.04.23
- 定額減税について
- 2024.01.29
- 確定申告について
- 2023.12.28
- 年末年始のお知らせ
- 2023.12.10
- 年末調整について
- 2023.10.24
- 少額な返還インボイスの交付義務免除の概要
- 2023.09.25
- 法人版事業承継税制について
- 2023.07.12
- 災害により被害を受けたとき
- 2023.06.22
- インボイス制度について
